ファッション業界４社共同の「アパレル物流研究会」が発足、物流インフラ共通化を推進

株式会社アダストリア、株式会社TSIホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社ユナイテッドアローズの4社共同で「アパレル物流研究会」を発足した。
各社の課題共有と議論を通じて業界として共通の物流課題を明確にし、ファッション業界におけるロジスティクスの効率化とサステナビリティの実現を目指していく。

物流・運送業界では、人手不足、配送費の増加、環境負荷低減への対応など、多様な課題を抱えており、2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働時間上限規制に伴う「2024年問題」、国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢化社会を迎えることで、労働力不足や社会保障費用の増大等が懸念され「2025年問題」は、ファッション業界においてもコスト上昇、輸配送日数の長期化など、事業に対して深刻な影響を及ぼすものと予想されている。
他業界においてはすでに部分的な物流の共同化などの対策が始まっているが、ファッション業界においてはまだ具体的な成功例が少ないのが現状である。アパレルという商材の特性上、生産・仕入れから販売までの流通経路が多岐にわたることに加え、ファッション業界は中小規模の事業者が多数を占め、輸配送においては物流会社への依存度が高く、各社単体での改善やリスクコントロールには限界がある。

業界における共通課題を明確にするとともに、企業横断での課題解決に取り組むべく、当社を含む4社で「アパレル物流研究会」を2023年10月に発足した。

これまで、国内における店舗向け共同配送や、ECモール向け共同配送、海外からの調達領域における共同輸送など、さまざまなPoCを実施。複数のPoCを通じて明らかになったのは、一般的に共同輸配送における課題とされる集荷・配送の時間調整やトラック・コンテナの積載率の確保について、出荷元（各社物流拠点）や配送先（各社出店施設・物流拠点）ごとの荷量を十分に確保することで、輸送効率の改善が期待できるという点である。物流拠点の地域、商材の種類、納品形態等の共通のニーズをもつ企業が集まることで、新しいルートやメニューを開拓する可能性がひろがる。
また、場合によっては、より上流（海外調達の場合は生産地）から合流するメリットも見えてきました。このように視野をひろげていくと、さまざまな可能性と、多くの選択肢があることもわかってきた。

上記を踏まえ、参加企業が増えることでより良い成果が得られるという仮説のもと、今後は仲間を増やしながら、業界の課題解決に向けて、引き続き足並みを揃え取り組んでいく。